令和4年度市議会3月定例会予算大綱質疑

2022年03月03日

令和4年度 予算大綱質疑 無党派 颯【はやて】として登壇。
伊東市の令和4年度予算案について以下、質疑を致しました。

1 公共施設マネジメントの観点から、スカイポート亀石解体事業の概要について

2 地域活性化事業及びシティプロモーション推進事業の内容及び見通しについて

3 市長施政方針から、情報化推進事業におけるDX推進事業の内容及び見通しについて

街頭防犯カメラ設置事業費補助事業の内容及び見通しについて

【壇上からの質疑】 

 令和4年度の当初予算案は、令和2年度から続く新型コロナウィルス感染症に新たな変異株が確認されるなど長期化の様相を見せる中、ロシア・ウクライナの紛争勃発による資源の高騰や、地政学リスクに伴い日本経済全体が非常に不安定な状況に陥るという波乱の情勢の中での審議となりました。

今後、エネルギーや食料品など、原材料価格の高騰が観光商工業を基幹とする本市の市内経済にどの程度の影響を与えるかはまだ未知数ではありますが、長く続くコロナ禍からの脱却もままならないまま、新たなリスクに晒(さら)されるという非常に厳しい現状となっています。

対して、何度か答弁の中にもありましたように、予算案歳入においては、当初の厳しい見込みから一転、市税全体では 6.8%の増加を見込む算出となっており、これには国や県、本市において行われた支援策の効果など いろいろな要因が考えられますが、いずれにしても市民生活の中で実感している経済感覚と数字とが 乖離する現象が現れており、そのことを踏まえまして、本年度はより市民のみなさまへの丁寧な予算への説明と理解が求められております。

以上の点から、予算案の4点について 質疑をいたします。


1 公共施設マネジメントの観点から、スカイポート亀石解体事業の概要について 

 新聞報道などを受けまして、市民からも「この時期に解体の為の高額な費用を何故、負担しなければならないのか」といった疑問の声を聞いております。本市では、この施設の他にも 老朽化した施設をいくつか抱えており、それらの公共施設全体の運用についての観点から この事業の概要について伺います。

スカイポート亀石は平成18年に静岡県道路公社から無償譲渡により取得し営業を続けて参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあって令和3年3月に施設を閉鎖。長期間施設を閉鎖したまま放棄していることは防犯上も景観上も望ましくないことや静岡県道路公社に於いて新たなトイレを建設する目処が立ったこと、事業費の財源となる公共施設等適正化事業債の制度が期限を迎えると思われたことから令和4年度予算に解体経費を計上したものでありま



2 地域活性化事業 及び シティプロモーション推進事業の内容及び 見通しについて

 冒頭でも述べさせていただきましたが、昨今、来客していただくことを前提とした 本市の観光業とそれに連なる商工業やサービス業は、長く続く経済的な疲弊と、先の見通しが立たない中での大きな不安を抱えております。

その状況下にあって、本年度の観光商工業の促進を担う地域活性化事業やシティプロモーション推進事業の内容や位置づけ、目指す目標や今後の見通しについて伺います。

→ 地域活性化事業につきましては、市内経済を活性化させる為に市民や観光客に参加していただき町のにぎわいを創出することで伊東温泉のイメージアップに寄与する事業を実施して参ります。


3 市長施策方針から、情報化推進事業におけるDX推進事業の内容及び 見通しについて

 2021年9月1日、国では デジタル庁 が新設され、そこでは未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成(いっきかせい)に作り上げることを目指す、と高らかな宣言がされました。

 それを受け、本市においても、デジタル化に関する将来像を「みんながデジタルの恩恵を享受(きょうじゅ)できるまち いとう」と定め、デジタル化に関する基本方針や取組を示す「伊東市DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画」の策定を進めており、昨日の3月2日、市民からの意見を求めるパブリックコメントが終了したところであります。

 本計画は、デジタル技術、データ等を活用し、行政サービスの向上と業務の効率化を図り、DXの推進により、今後の社会変革への対応や、人口減少対策、産業の活性化など 地域課題の解決を目指すものであり、各課を横断する形で多岐(たき)にわたりDX化を推進していく計画でありますが、その中にあって根幹的な役割を果たす「情報化推進事業」について、その内容と見通しについて伺います。


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4 街頭防犯カメラ設置事業費補助事業の内容 及び 見通しについて

 市民生活の安全の推進を目的に、街頭防犯カメラの設置事業が本年度も引き続き行われます。
防犯カメラの設置は、設置したことによる犯罪への抑止効果、何かあった際への対応など、市民生活の向上において直接的に高い効果が期待される事業でありますが、設置については、

いくつもの関係団体の協力やプライバシー保護等において、専門的な知識も必要となります。

また、当然ながら、防犯カメラは、設置した後に継続的かつ効果的に運用されることで期待する結果が得られるものであるところから、本市における 防犯カメラ設置事業の内容と今後の見通しについてもお伺いします。